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大型家電回収を行ってくれる不用品回収業者を紹介

大型家電自体に関する法律

大型家電は使い方次第で重大な事故を起こす可能性もあるので、下記のような様々な法律が定められています。

まず製造物責任法ですが、これはPL法とも言い、製造物の欠陥によって怪我や病気、財産被害などを受けた場合、製造業者に損害賠償請求ができる法律です。
また製品購入時に、消費者が製品の情報を正確に把握できるように、使用上の注意や消費電力、外形寸法や容量などを明記することを定めた家庭用品品質表示法という法律もあります。
電気用品の製造・輸入・販売を事業として行う場合の様々な手続きや罰則は電気用品安全法という法律で定められています。家庭用の電気機器はほぼ全てこの法律の適用対象となっています。
この法律に基づく適用基準に合格した製品には「PSEマーク」を付ける事が義務付けられています。

大型家電を回収する際に守るべき法律

大型家電の処理についての法律で有名なものとしては家電リサイクル法があります。
この家電リサイクル法において、以下の「家電4品目」と呼ばれる家電は、電気店に持って行って有料で回収してもらわなければいけません。
冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビがその「家電4品目」に含まれます。

さて、そうなると他の不用品のように「回収業者」に持って行ってくれないのでは、と思う方もいると思いますが、それは彼ら回収業者が、提携業者やリサイクルショップで売るという形をとっている(廃棄ではない)ので、回収できるという建前です。
しかし、それでも守らなければいけない法律があります。
まずは回収業者として持っていなければいけない許可に一般廃棄物収集販売業許可があります。
ただ、廃棄物ではなく「中古品」という建前だと許可は必須ではなくなりますが、それを「買い取る」となると、古物商の許可が必要です。


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